経営相談　ノートに書いたアイディアを文章・図にする。値段は心理学、経営課題はいろんな考え方・見方をして欲しがっている

経営相談の特徴

１．経営者の方と共に考え抜く

当社の経営相談の特徴は、経営者の方と共に会社の課題について考え抜くことです。

会社経営において「こうすれば絶対に大丈夫だ」という正解はありません。
ですが、徹底して考え抜くことが大切だと考えています。

当社では経営者の方の「考える」をサポートさせていただきます。

２．財務数値だけでなく、数値化されない情報も踏まえた分析

当社の経営相談では財務分析・財務シミュレーションを主軸にしています。
ですが、単なる財務数値の分析ではなく、経営者の方が目指すビジョン・事業リスク・内部統制状況など、財務数値以外の情報も踏まえ分析を行います。

ご相談いただく内容は様々だと思いますが、基本的には会社の収支に関係するはずです。
会社がとったアクションによって収支金額の多寡が決まるため「どんなアクションをとるか？」が重要になります。

そのため「どんなアクションがベストなのか？」を考えるためには、財務数値情報だけではなく、財務数値以外の情報も考慮することが重要だと当社は考えています。

繰り返しになりますが、経営において「こうすれば絶対に大丈夫だ」という正解はありません。
どんなに考え抜いてベストな選択肢を考えたとしても、それがベストである保証もありません。
そような状況下であっても、「何がベストなのか？」を考え抜くことが重要です。

「何がベストなのか？」を考え抜くには、財務数値だけでは不十分であり、財務数値外の様々な情報を踏まえて検討する必要があるというのが、当社の考えです。

そのため、経営相談にあたっては、経営者の方に対して様々な角度からヒアリングをさせていただきます。
ヒアリングによって、経営者の方と同水準のレベルで会社について理解を深め、経営者の方の立場になってベストは何なのかを共に考えさせていただきます。

３．本契約の前に3か月間の無料相談体験期間を設けています。

当社の経営相談では3か月間の無料相談体験期間を設けています。

「経営相談」というものは目に見えないサービスです。

当社が経営相談において重視しているのは「経営者の方と共に考える」という点です。
経営者の方の「考える」をサポートし、会社の成長の力になりたいと願っています。

ですが、経営者の方からすると、「共に考える」といっても相談した内容に対して具体的にどのように対応していくれるのかが分からないと思います。
また、当社が相談に値する存在なのかもご判断ができないと思います。

そのため、当社では3か月間の無料相談期間を設けています。

当社の経営相談サービスを3か月間ご利用いただき、当社が相談相手として十分であるかご検討ください。

3か月後に相談に値しないとしてご判断されたとしても、3か月間の相談料金はいただきません。

相談するに値する相手であるとご判断いただいた場合にだけ、当社と本契約結んでいただきます。

本契約後から料金をお支払い頂くシステムにしております。

利用イメージ

例えば経営者の方が「A案を実行するかどうか、第三者と相談したい」というような場合、当社の経営相談サービスをご利用ください。貴社の財務状況だけでなく経営者の方のビジョンや事業リスク・内部統制状況などの数値以外の情報も踏まえて、経営者の方と共に考えてゆきます。

例示：経営者の方が「自社商品の倉庫を購入するかどうか」を検討しているケース

自社倉庫を購入した場合、その倉庫内で商品を保管する作業を自社の社員でする必要があります。
格納する商品数が多くなればそれだけ、倉庫管理に関わる人手が必要になりますし、その人たちの倉庫業務を自社が管理する必要があります。
倉庫業務を管理するという中には、作業員の人件費だけでなく、倉庫作業に必要な人員の募集・人材教育にかかかるコストもあります。
そもそも、新倉庫を円滑に稼働させる導入コストもあります。入荷し整理して保管し出荷するまでの作業自体の流れや、入出荷や在庫状況の把握方法・棚卸作業もあります。
退職する可能性や私情により休暇をとる場合もあり、それにより倉庫業務がストップしないよう欠員を保管する人数も確保する必要があります。
倉庫自体も維持コストがかかります。雨漏り・地震に備えた構造にする、外壁などの保守コストもあります。
また、水害や地震が発生するリスクを考慮し倉庫内の構造や商品の保管配列を考える必要もあります。
さらに、商品が食品の場合はネズミや虫などの獣害対策も自社で管理する必要があります。

仮に他社の倉庫サービス（入荷・保管・出荷サービス）を利用する方法も考えられます。その場合、上記に挙げたようなことは他社側で管理するので、貴社は倉庫サービス利用料だけを他社に支払えばOKです。もしかすると、出荷先が変更になることもあるかもしれませんが、その場合は、委託していた倉庫会社との契約を止めて、新たな出荷先の近くの倉庫会社を利用し出荷コストを下げるられるというか可能性もあるかもしれません。

「自社倉庫を購入するかどうか」を例で挙げましたが、考えられることは多岐に渡ります。
だからこそ考え抜く必要があり、経営者の考えるに力になるために、経営者の方と共に考えてゆきます。

経営相談サービスのご利用方法

当社の「経営相談サービス」では基本的に毎月、お客様のところへ訪問させていただきます。
訪問時に経営者様とご相談事項について解決に向け協議させていただき、必要がある場合は次月の訪問までの間に、追加訪問・電話・リモート会議でフォローアップさせていただきます。
ご相談事項がない場合でも訪問させていただき、直近のお客様の概況についてヒアリングさせていただきます。
相談事項が出てくるときに備え、お客様の状況を把握させていただき、相談事項が出てきた際にスムーズに対応させていただくため毎月の訪問をさせていただきます。
ご希望に応じて訪問ではなく電話・リモート会議（Zoom、Skype等）でも対応も可能です。

料金・ご契約までの流れ

図を入れる⇒柴田さんのを参考に

①お問い合わせ⇒②ご面談の調整⇒③打合せ・サービスのご説明⇒④3か月間の無料相談体験期間⇒⑤お客様より料金のご提示⇒⑥ご契約（本契約）

Step4．3か月間の無料相談体験期間
当社の経営相談では本契約の前に3か月間の無料相談期間を設けております。
経営相談は目に見えない商品です。
貴社の立場からすると、実際にどのように相談対応してもらえるのか？当社が相談する相手に値する存在なのか？をご判断されたいことかと存じます。
そのため、当社では当社の経営相談では本契約の前に3か月間の無料相談期間を設けております。
3か月の無料相談期間を経て、当社の経営相談サービスをご利用したいとご判断いただいた方について、有償の本契約を締結させていただきます。
3か月間の無料相談期間を経て有償の本契約を締結しないと貴社がご判断された場合でも、3か月間の相談料金はいただきません。

Step5．お客様より料金のご提示
有償の本契約に係る経営相談の料金は、一律の料金設定をしておりません。
貴社から希望する経営相談料金をご提示をいただきます。
基本的にご提示金額で契約を締結させていただきますが、ご相談内容やお客様の規模と見合わない場合、社会通念上著しく低廉な場合等は契約の締結を控えさせていただいております。
当社の経営相談は「経営者の方と共に考える」サービスであり目に見えない商品です。
人により当社の経営相談に対する価値観は異なり、お客様の状況も様々と思います。
そのため、当社側で一律に料金を設定するのではなく、3か月間の無料相談期間をご利用いただいた後に、お客様の方から経営相談料金をご提示いただく方式をとっております。
ご提示いただく料金については、月額料金でのご提示をお願いしております。

Step6．ご契約（本契約）
契約内容をもとに今後のサービスの流れや必要な資料等について打ち合わせさせていただきます。

当社でお力になれない方

・会社経営に責任を持てない経営者の方
会社経営において「こうすれば絶対に大丈夫だ」という正解はありません。
ですが「考え抜く」ことが重要だと当社考えております。
経営者の方は日々、会社の未来について考えられれていることかと存じます。
当社の経営相談は、そんな経営者の方の「考える」に対して、お力になるためサービスです。
当社の経営相談サービスで「こうすれば絶対に大丈夫」という保証付きの解はご提供することができません。
当社の経営相談で協議に挙がった事項等をご参考に頂いたとしても、最終的なご判断や責任は経営者の方にございます。
この点をご了解いただけない方は、当社の経営相談サービスをのご利用を控えていただいております。

・適切なコミュニケーションができない方
当社の経営相談は「経営課題について経営者の方と共に考える」サービスです。
そのため、経営者と当社との間で人としての適切なコミュニケーションがとても大切になります。
そのため、適切なコミュニケーションができない方については、ご利用を控えていただいております。

・資料・情報提供を資料・情報提供を拒む、提供が極めて遅い
経営者の方からご相談いただくためには、貴社の状況を把握させていただく必要がございます。
そのためには資料等を整理いただいたうえで早めのご提供をお願いしております。
ただ、社外情報秘があるかと存じますので、ご提供いただく資料についてはお客様と協議し了解いただいたものについてのみご提供いただいております。

・コンプライアンスを軽視⇒粉飾、不正取引
粉飾決算や不正取引、脱税などのご相談はお断りしています。また、労働基準法や社会保険等の労務関係や事業活動に関する法令等を遵守できない方のご依頼はお断りしています。

・3か月間の無料相談期間のみが目当ての方
3か月間の無料相談期間は経営の相談相手を真剣に探されている経営者の方のために、当社が設けているものです。
「経営者の方と共に考える」は目に見えないサービスなので、実際にどのようなものか体験いただくとともに、当社が相談相手として相応しい存在か経営者の方にご判断いただくためのものです。
はじめから有償の本契約を気がなく、3か月間の無料相談期間の利用のみが目当ての方はご利用を固くお断りしています。

よくあるご質問

3か月間の無料相談期間は本当に無料なんですか？
3か月間は無料です。3か月の無料相談期間をご利用いただいた結果、有償の本契約を締結しないとご判断された場合も「3か月の無料相談期間」については代金を請求しません。
なお、3か月間の無料相談期間は経営の相談相手を真剣に探されている経営者の方のために、当社が設けているものです。
「経営者の方と共に考える」は目に見えないサービスなので、実際にどのようなものか体験いただくとともに、当社が相談相手として相応しい存在か経営者の方にご判断いただくためのものです。
はじめから有償の本契約を気がなく、3か月間の無料相談期間の利用のみが目当ての方はご利用を固くお断りしています。

3か月間の無料相談期間は途中で辞められる？
途中で辞めることができます。
「経営者の方と共に考える」は目に見えないサービスなので、実際にどのようなものか体験いただくとともに、当社が相談相手として相応しい存在か経営者の方にご判断いただくためのものです。
有償の本契約をするに値しないとご判断された段階で辞めていただいて結構です。

経営相談の3か月無料相談を申し込みたいけど、どうやって申し込めばいいの？

有償の本契約の料金は、お客側から希望価格を提示するの？
３か月の無料相談期間後に当社の経営相談サービスをご利用いただきたい方には、契約金額をお客様の方からご提示をお願いしております。
経営相談サービスについて、当社では一律の料金設定をしておりません。
基本的にご提示金額で契約を締結させていただきますが、ご相談内容やお客様の規模と見合わない場合、社会通念上著しく低廉な場合等は契約の締結を控えさせていただいております。
当社の経営相談は「経営者の方と共に考える」サービスであり目に見えない商品です。
人により当社の経営相談に対する価値観は異なりお客様の状況も様々と思います。
そのため、当社側で一律に料金を設定するのではなく、3か月間の無料相談期間をご利用いただいた後に、お客様の方から経営相談料金をご提示いただく方式をとっております。
ご提示いただく料金については、月額料金でのご提示をお願いしております。

有償の本契約は経営相談は途中で辞められる？
有償の本契約の契約期間は1月間とし、その後は自動で月次更新としています。
更新する一定期間前に契約解消の旨を通知いただければご契約を解消することができます。

経営相談ではどんなことをしてくれるの？
図があってプルダウンで説明文が見れる形にする。

例えば経営者の方が「A案を実行するかどうか、第三者と相談したい」というような場合、当社の経営相談サービスをご利用ください。貴社の財務状況だけでなく経営者の方のビジョンや事業リスク・内部統制状況などの数値以外の情報も踏まえて、経営者の方と共に考えてゆきます。
例示：経営者の方が「自社商品の倉庫を購入するかどうか」を検討しているケース
自社倉庫を購入した場合、その倉庫内で商品を保管する作業を自社の社員でする必要があります。
格納する商品数が多くなればそれだけ、倉庫管理に関わる人手が必要になりますし、その人たちの倉庫業務を自社が管理する必要があります。
倉庫業務を管理するという中には、作業員の人件費だけでなく,倉庫作業に必要な人員の募集・人材教育にかかかるコストもあります。
そもそも、新倉庫を円滑に稼働させる導入コストもあります。入荷し整理して保管し出荷するまでの作業自体の流れや、入出荷や在庫状況の把握方法・棚卸作業もあります。
退職する可能性や私情により休暇をとる場合もあり、それにより倉庫業務がストップしないよう欠員を保管する人数も確保する必要があります。
倉庫自体も維持コストがかかります。雨漏り・地震に備えた構造にする、外壁などの保守コストもあります。
また、水害や地震が発生するリスクを考慮し倉庫内の構造や商品の保管配列を考える必要もあります。
さらに、商品が食品の場合はネズミや虫などの獣害対策も自社で管理する必要があります。
仮に他社の倉庫サービス（入荷・保管・出荷サービス）を利用する方法も考えられます。その場合、上記に挙げたようなことは他社側で管理するので、貴社は倉庫サービス利用料だけを他社に支払えばOKです。もしかすると、出荷先が変更になることもあるかもしれませんが、その場合は、委託していた倉庫会社との契約を止めて、新たな出荷先の近くの倉庫会社を利用し出荷コストを下げるられるというか可能性もあるかもしれません。
「自社倉庫を購入するかどうか」を例で挙げましたが、考えられることは多岐に渡りますが、経営者の方と共に考えてゆきます。

訪問はしてくれるの？電話やZoom等のリモート会議での相談対応はしてくれるの？
毎月1回訪問させていただきます。訪問した際に経営者の方とご相談内容について共に考えさせていただきます。
訪問ではなく電話やZoom等のリモート会議での対応も可能です。
また、必要がございましたら訪問後から翌月の訪問日までの間で、追加の訪問や電話、Zoom等のリモート会議で、相談内容についてフォローアップさせていただきます。

顧問税理士がいるけど顧問税理士を変更しないといけない？
変更は不要です。
なお、顧問税理士の方によってはお客様のところへ月次で訪問されていることがあるかと存じます。
もし、お客様のご希望がございましたら、顧問税理士さんの月次訪問に当社が同席することも可能です。

顧問税理士に財務分析を依頼しているけど、月次で税理士さんが来るときに同席してもらえる？
同席可能です。ご希望の場合はご遠慮なく仰ってください。

福岡県外でも対応可能ですか？
ご要望に応じて柔軟に対応いたします。ただし、場所によってはご要望にお応えできない場合もございます。