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当社ではビジネスパートナーとなっていただける税理士の先生を探しております。

当社の「経営相談サービス」は、税理士の先生が顧問先へ行われている税理士業務（税理士法第2条）にお役に立てると考えております。

少しでもご興味があられましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。

「経営相談サービス」の紹介と創設の経緯

当社の「経営相談サービス」は、経営者の方と経営課題について協議し、その解決に向けて共に考え抜くというサービスです。
中小零細企業の経営者の方が会計的な思考を活用できる環境をつくりたいと想い「経営相談サービス」を経営者の方向けに提供しております。

経営者の方は、日々、経営課題について考えられていることと存じます。
経営課題には様々な種類があるかと思いますが、どのような課題であっても会計的な思考がその検討に大いに役立つと信じております。

ただ、一方で、経営者の方が会計的な思考を知ったり経営に活かしたりするための環境が、十分に整っていないのではないかと懸念しています。
特に人材確保が難しい中小零細企業では、そのような不自由を受けているのではないかと憂慮しています。

日本経済を支える中小零細企業の経営者の方はたくさんいらっしゃいます。
もし、経営者の方たちが会計的な思考を知り活用することができれば、会社がより成長し、ひいては、日本経済の発展につながると信じています。

このような想いから経営者の方のための「経営相談サービス」をつくりました。
そのため、当サービスでは経営課題を題材として会計的な思考を経営者の方にお伝えすることにも重きを置いています。

会社理解を重視

「クライアントにとってのベスト」を考えるために、当社の「経営相談サービス」では会社を深く理解することを重視しています。

仮に経営課題の解決策としてA案とB案があった場合、クライアントの状況によりA案が良い場合もあれば、B案のほうが良い場合もあるため、「クライアントにとって何がベストなのか？」を考えるためには、試算表などの財務数値だけの分析だけでは十分ではありません。

経営者の方のビジョンや、事業リスク、内部統制の状況など数字になっていない情報（非財務情報）を踏まえたうえで財務数値を分析することで、クライアントにとってのベストが見えてくると考えています。

当社が「経営相談サービス」で行う経営者の方のビジョンや内部統制などのヒアリングによる非財務情報も含めた企業分析は、税理士の先生が行われている税務申告などの税理士業務（税理士法第２条）に、ご活用いただけるのではないかと考えております。
勿論、守秘義務があるため、クライアントの事前承諾を得たうえで連携させていただきます。

なお、当社では税務申告などの税理士法第2条に定める税理士業務は行っていないため、協業するものではございません。

クライアントの顧問をされている税理士の先生と連携させていただけますと、当社としてもより良いサービスをクライアントに提供できると考えております。

当社のサービスや基本理念については下記にて掲載しております。
少しでも当社にご興味を持っていただけましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。